1956-03-23 第24回国会 参議院 予算委員会 第19号
またがってこのシヤウプ・ミッションの勧告でありました富裕税でありますとか、あるいは附加価値税というようなものも実現をしなかった、あるいはやめたということになって参ったのでありまして、かような重要な部分がなくなって参りますると、シヤウプ・ミッションの勧告によった税制体系はくずれてきておるというふうに見ざるを得ないのであります。
またがってこのシヤウプ・ミッションの勧告でありました富裕税でありますとか、あるいは附加価値税というようなものも実現をしなかった、あるいはやめたということになって参ったのでありまして、かような重要な部分がなくなって参りますると、シヤウプ・ミッションの勧告によった税制体系はくずれてきておるというふうに見ざるを得ないのであります。
この問題は非常に古くからの弊風とも申しましょうか、シヤウプ・ミッションによって指摘されたことも御承知の通りであります。私どもそういうことは弊害も多いものでございますから、年々その是正に努めて参ったのでありますが、ただいま御指摘のように自治庁当局におかれましても今回相当思い切った法令上の措置をとられるように承知いたしております。
非常に取りとめのつかんことを申上げまして相済みませんが、このシヤウプ・ミッションも話されておりますように、この税制というものは、一年や二年で変えるという考え方でなく、五年でも十年でも恒久性を持つということを前提として研究したものだ、こういうことを言つておられるのです。
○村瀬委員 それでは三百五十億ということと、今お話になりました二十五年度の起債の範囲、これはシヤウプ・ミッションにあるということでありますが、大蔵省の御意見は御発表がないのでありますが、大蔵省としては来年度の起債の範囲はどのくらいにおきめになるか。シャウプ・ミッションはとにかくとして……
○國務大臣（池田勇人君） この事業税と申しまするか、價値増加税と申しまするか、実はシヤウプ、ミッションのあれにはヴァリユー・アデット・タックスとなつておるのであります。何と名前を付けていいか檢討を加えておりまするが、これはシヤウプ博士の言によりますと、世界でやつた國はございません。自分もこの問題につきまして一二回議論いたしましたが、その内容につきましてははつきりいたしていないのであります。
○國務大臣（増田甲子七君） 私とそれから廣川幹事長との見解のことについての御質問と、それから速やかに決定すべきことに関する御質問と心得てお答え申上げまするが、実はシヤウプさんの報告書が八月の中旬頃出るであろうといつたような見込の方もあり、八月下旬であろうという見込みの方もあり、それからシヤウプ・ミッションの勧告書の内容を見ますと、これはなかなか準備が要るという場合もあるし、要らんという場合もある。
ところで今年度の補正予算或いは明年度の一般予算の中核ともなるべき税制の問題につきまして、我我がかねて待望しておりましたシヤウプ・ミッションの勧告書が、マッカーサー司令部に対する勧告書が昨日提出された次第でございます。
そうしてその後補正予算を組む場合におきましては減税……來年度の予算を持つて來い、こういうような話になりまして、そうして又私としてもシヤウプ・ミッションのあと勧告案以上に減税したいという氣持を持つております。
ところが皆さんも御承知のよに、御承知ない方もありましようが、シヤウプ・ミッションがこちらに参りましてから、日本政府からシヤウプ・ミッションに出した数字がこれとまつたく異なつている。すなわちこれは日本政府、特に最近の民自党になつてからと言つては惡いのでありますが、非常にくせがある。國外向けの放送と國内向けの放送と数字も違うし、事実も違う。
同時にあわせまして御質問の各項にわたります消費税が生産者あるいは消費者の利益を害し、あるいは生産を阻害するであろうというような御意見に対しては、昨日も大臣にかわつて御答弁申し上げましたように、すでに明白な事実でありまして、この点につきましては通商産業省といたしまして、ただいま來朝中のシヤウプ・ミッションに対してきわめて適切なる方法を御進言申し上げております。
つまりどういうふうにして我々シヤウプ・ミッションに委員会として意見を述ぶべきや、若し述べるとすればどういうようなものをどういうような形において提出するかということですね。
そこで参議院としてもそういうものをシヤウプ・ミッションに出すというお考えなんでしようか、それをお諮りになつていらつしやるようなんですけれども、それにつきまして、多少意見を申上げてよろしうございますか。
ちよつと聞きたいのですが、実は地方行政委員はシヤウプ・ミッションに税金の問題について意見を出しておる筈なんです。聞くところによると、この委員会から直接シヤウプ・ミッションに多分出されるだろうと思いますが、そういう法的の根拠があるなしに拘わらずこれは出していいのか、ちよつとその辺のことを一應伺つて置きたいのですが。
それから又連合軍の方にもこれを提出いたしまして、そうしてシヤウプ・ミッションの方でも考えて頂くというようにしているわけです。又一般にこれを公表いたしまして、今後中小企業者自身がこの問題を考えて貰いたいと考えております。